こんにちは
ブログ管理人のはるです！！
今回のオファーは藤崎芽衣 支援ONEですが、
詐欺か、稼げるオファーなのか。
しっかり精査してレビューしたいと思います。
世界最先端な支援システムで毎月50万円があなたのものになりますと表現されているこのオファーですが、そんな都合のいいことがあると思いますか？
社会貢献ビジネスという本案件ですが、詳細は支援とは少し違うものであることが判明しました。
気になる内容や詐欺の危険性についてお話ししていきます。
Contents
藤崎芽衣 支援ONEの結論
今回の評価はA~E段階でE評価
藤崎芽衣 支援ONEはリスクのあるオファー、そのように判断をしました。
・支援ではなく、投資案件
・シリアルコードの発行手数料が運営の目的と推測
・矛盾のあるシステム
以上の点から本案件で収益を成立させることはできないという結論に至りました。
支援という言葉でベーシックインカムのような金銭の給付を彷彿とさせるようなLPですが、内容は株式での投資案件です。
仮に現実で稼ぐことができるシステムであったとしても協力企業が上場していれば、インサイダー取引に該当するという不安視されている声もあります。
リスクはどんなものでも付き物ですが、不用意なリスクを抱える必要はありません。
ビジネスとして継続して収益を望むのであれば安易な利用はお勧めできません。
では、この結論に至った経緯をお話ししていきます。
今回調査した副業について、質問や不明点
投資について等、気になることがあればお気軽にLINEでご相談ください。
藤崎芽衣 支援ONEとは
・1日たった5分の作業で完了
・月収50万円以上を稼ぐことができる
・協力企業5000社が存在している
上記のように社会貢献型のビジネスであると表現されいてるオファーですが、協力企業5000社が存在しているから成立していると言っています。
協力企業という言葉を聞けば安心感を得ることができますよね。
ですが、具体的な社会貢献という意味には言及されていません。
オファーの詳細についてはすでに確認されていると思いますので、簡単な概要と見解を導いた過程を解説していきます。
内容
LPで公開されている情報では5000社の企業の参加で生活困窮者への月収50万円以上の収入を実現させることができる社会貢献ビジネスと位置付けられています。
ですが、LPではそれ以上の詳細については表現されていません。
すでにご覧になられていると思いますが、表現されているのは
・月収50万円を稼ぐことができる
・社会貢献型のビジネス
・1日5分の作業で完了
以上の3点です。
社会貢献ということで給金のようなものかと想像しましたが、そうではなく簡単操作で完了できるビジネスのようです。
しかし、それ以上は不透明なまで調査のために登録を実施しました。
全4本の動画による説明
登録完了後に視聴できる4本の動画ですが、中では藤崎芽衣さんが今回のプロジェクトを立ち上げるまでの経緯も説明されています。
ただ、少し棒読みの感じもありますのであまり感情移入できませんでした。
そして本題についてですが、今回のビジネスは株式での投資案件でした。
協力会社5000社の代表からこれからどう上がるのかなどの情報を提供してもらえるようになっているとのことです。
その情報を元に銘柄を購入し、資金を投じることで利益を生み出しやすくするというものです。
この情報提供は普通では受けることができませんので、登録審査を通過した方のみが知ることができる情報ということのようです。
また支援ONEそのものは無料で利用できるようになりますが、手数料はどうしても5%の負担が必要になるといいます。
利益を考えれば5%の負担は飲める条件ではありますよね。
危険な取引
それでは実態をつかむ事が出来たビジネスの方法ですが、これは本当に正当なものなのでしょうか。
というのも事前に各社の代表から情報を受ける事で上昇銘柄を知る事ができるという点ですが、これはインサイダー取引に該当するのではないでしょうか。
無論上場企業であるかどうかで左右されますが、もし上場企業が混じっていれば犯罪です。
インサイダーのリスクを背負ってまで不安な案件を利用する価値は感じられません。
藤崎芽衣について
藤崎芽衣さんはエンジェル投資家と呼ばれるようですが、情報は何も出てきません。
エンジェル投資家でいて、これだけの協力企業を率いる事ができるのであれば少しは名の売れた人物なのかと思いましたが、ネットでは何も見つけられませんでした。
本当に実在する人物なのか不安になりますね。
評判と評価は！？
それでは今の段階でどのような評判があるのかを引用させて頂きます。
・提供者「藤崎芽衣」が怪しい
「藤崎芽衣」が提供する「支援ONE」は稼げる可能性が非常に低いです。
「支援ONE」について気になっていた方がいましたらこれからは近づかないようにしましょう。
実態もそうですが、やはりLPで公開されていないことについても不安視されているようです。
参考程度にぜひご覧ください。
特定商取引法(特商法)に基づく表記も調査
有料での商材販売を行う際には現代のこの国では表記することが決められているのがこの特商法です。
表記を確認することで、どんな人物や運営会社また販売会社で提供されているのかを知ることができるようになっています。
ですが、中にはそれらが全くわからない商材が存在しています。
無料で手にすることができるようなものであれば詐欺被害の心配も少ないのかもしれませんが、有料で支払いを済ませるものが、情報を開示していないのは実に不誠実ではないでしょうか。
実際有料での販売商品を購入し、表記がされていないことで詐欺とも言えるような被害に遭われた方は多い印象を受けます。
表記しているから安心できるというわけではありませんが、まずは最低限の表記をだけでもしているのかをしっかりと把握しておきましょう。
表記そのものは確認できていますので、確認しておきましょう。
ちなみに再現性についての注意が表記されていますので、確実に稼げるというわけではないと運営からも促されていますのでそこは把握しておきましょう。
検証のまとめ
ご覧のように全体的に不透明な点が残っており、利用に対しての不安を解消することはできていません。
詐欺とまでは言わなくても犯罪などのリスクもあるようなオファーです。
そういったことを踏まえればメリットと比較してもリスクが高すぎますね。
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